失われた防衛を求めて
最近、やたらと小林よしのり氏が山尾志桜里議員を推しているようですが、下らないガソリン代問題やら不倫騒動ばかりがクローズアップされて、中々山尾氏の主張は広まっていないのが現実です。 山尾氏は、安倍政権の進める改憲にも、（井上達夫の言うところの）原理主義的護憲派の議論とも違った、新しいカタチの改憲論を主張し、自身の立場を「立憲的改憲論」と呼んでいるそうですが、これが中々理解されない。小林よしのり氏は、あまりにも理解されない同氏の立場を擁護して次のようなブログ記事を更新していました。 『ネトウヨも護憲派サヨクも恐れる山尾志桜里』 こちらの記事の中で、小林よしのり氏は、山尾氏の「立憲的改憲論」に対して左右どちらの陣営も敵愾心を示しているとして、 「立憲主義を貫徹させる改憲案」に対し、ネトウヨも護憲派サヨクも敵対心を露わにしている。
ネトウヨは「安倍改憲」だけが正しいと妄信する「カルト信者」であり、護憲派サヨクは「現行憲法」だけが正しいと妄信する「カルト信者」だからである。 と書いていますが、私が思うには、山尾氏の主張は「敵視されている」というより、「理解されていない」といった方が正確であるように思います・・・(￣▽￣;) 山尾氏の主張は、日経ビジネスオンラインのこちらのインタビュー記事にまとめられているのですが・・・ 『山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」』 予想以上に本格的な議論がなされていて驚きました。概要を簡潔に説明すると、自衛隊の役割を自国の防衛である個別的自衛権に限定した上で、その存在を認め、その上で、集団的自衛権などを行使することで他国の紛争に介入することを様々な方法を用いて徹底的に規制を掛けるというものです。 自衛隊の存在と個別的自衛権を認めた上で、安倍政権による解釈改憲と現行憲法における集団的自衛権の行使を認めないという部分においては近年活躍したシールズなどの主張に近いですが、一方で、シールズは集団的自衛権の行使を「改憲の国民投票で信を問うべき」と主張する点で危うさがありました。要は、与党がマスコミをコントロールしている状況においては、いくらでも情報操作が可能なワケで、国民投票にかけられた時点で実質的に敗北が決定してしまっているなどと状況は容易にあり得るということです。 その点で、山尾氏の案は、むしろ改憲というプロセスを経由することで自衛隊の役割を明確化し、それによって集団的自衛権による他国の紛争への介入を抑制するという点で、ある意味で民意というあやふやな不確定性に任せる成り行き任せのシールズ案よりより主体性を持った案であるように思います。 具体的な細かい内容の解説に関しては後編に譲りますが、重要な論点は大きく分けると二つ、一つ目は、2014年7月の閣議決定までの「武力行使の三要件」である武力行使の旧3要件に基づいて、自衛権の範囲を個別的自衛権に制限することを憲法上明記すること。二つ目は、司法、立法、行政、さらに財政的制約等によって、その憲法に明記した個別的自衛権に限定した役割を超えないように具体的な制約を定めることです。 もちろん、憲法によって自衛隊の役割をガチガチに縛っていくことの是非の問題はあるのですが、一方で、現在の安倍政権などが行ったことは、現行憲法における自衛権や自衛隊の役割などに関して明示的に示すことがなかったというその隙をついて危険な法案を次々に通してきたという現実があります。このような権力の暴走に歯止めをかけるという憲法や立憲主義の持つ本来の役割を再確認していくという意味において、まさに山尾氏の案は文字通り「立憲的改憲案」と呼ぶにふさわしいものであると思います。 ということで続く具体的な細かい議論は後編にて・・・ ↓応援よろしくお願いします(σ≧∀≦)σｲｪｧ･････----☆★
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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & 3シリア、ロシアとイランは外交、アメリカと同盟諸国は戦争推進 …アメリカが尊重すべきはシリアとの和解、イスラエルはパレスチナの人々と和解竹下雅敏氏からの情報です。 トランプ大統領が、トルコのエルドアン大統領に、シリアのクルド人武装組織（YPG）への武器提供を停止すると約束したようです。もはや、アメリカが何をしたいのかがよくわからない状況になってきています。これは、彼ら自身がどうしていいかわからないからのようで、下の記事では、“現在、失敗した政策の代替策を見出そうとして必死の努力をしている”とあります。
今回の約束で、アメリカはクルド人独立国家「クルディスタン」の建設を諦めたことがわかります。取り敢えずの中東政策として、マティス国防長官は、米軍が出来るだけ長くシリアに留まるつもりでいるようです。記事では、和平実現をダメにしたがっている勢力がいるとありますが、マティス国防長官はその1人だと思います。大規模な戦争は望んでいませんが、和平が実現すると米軍が駐留する理由がなくなってしまいます。要するに、彼は紛争が飯の種だと思っているわけです。
サウジアラビアでハザール・マフィアの粛清が起こっていますが、明らかにトランプ政権と協調して行われています。この政変と並行して、サウジアラビアはレバノンに対する圧力をかけ、中東でイランが勢力を拡大するのを牽制しようとしているようです。ところが、マティス国防長官は、レバノン、イランと戦争をする気は全くないようです。アメリカにすれば、ロシア、イラン、トルコの協力関係は甚だ具合が悪いようで、なんとかこの関係に楔を打ち込みたいというところから、トランプ大統領はエルドアン大統領の機嫌をとる約束をしたのではないでしょうか。
しかし、エルドアン大統領のアメリカに対する不信はそう簡単には消えないでしょう。ロシアは、アメリカのシリア駐留が違法だとはっきりと言っています。最後の記事を見ると、プーチン大統領は、国際法を守らない連中に対しては、力ずくでもそれを守らせるという意思を示しているように見えます。
アメリカは、シリアの主権を尊重しなければならないでしょう。そしてイスラエルは、国として存続したければ、パレスチナの人々と和解するよりないと思います。 （竹下雅敏）注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。 ????????????????????????米大統領、シリアのクルド人組織への武器供与停止を約束－トルコ外相引用元）Bloomberg 17/11/25
Toluse Olorunnipaトランプ米大統領は24日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、シリアのクルド人武装組織への武器提供を停止すると表明した。トルコのチャブシオール外相が記者会見で明らかにしたもので、両国の関係悪化を招いてきた米国の政策が終わることになる。
（中略）
ホワイトハウスは、今回の変更は「われわれの従来の政策に沿ったものだ」と指摘。「『イスラム国（ＩＳ）』が首都と称する都市が米国が支援する勢力の手に陥落したのを受けた戦闘の新局面を反映したものだ」と説明した。 ????????????????????????‘トルコとの関係悪化と失敗したシリア政策修復を狙ってクルド人を裏切るアメリカ’引用元）マスコミに載らない海外記事 17/11/26Finian Cunningham
2017年11月21日
（前略）
クルド人支援を撤回するというトランプの意図は、ロシアによる直接の強力な介入によって達成された最近の（中略）...失敗しているアメリカ対シリア政策“修正”の取り組みの一環だと専門家たちは考えている。（中略）...
“シリアで起きているのは、基本的にアメリカ外交政策の失敗なのです。ワシントンは、宗教狂信者連中支援で、サウジアラビアと組んだのです。ところが、ロシアとイランと、レバノンのヒズボラの介入で、これら勢力がいわゆる「イスラム国」を打ち破り、宗教狂信者連中が負けたので、アメリカ政策は、現在、失敗した政策の代替策を見出そうとして必死の努力をしているのです” 歴史学者のジェラルド・ホーンは説明する。
（中略）
“多数のトルコ軍部隊が北シリアに進軍しており、ワシントンはシリアからの撤退を拒否するだろうトルコ軍部隊とより密接に連携する可能性があります”（中略）...ワシントンには、これ[和平実現]を駄目にしたがっている勢力がいます。彼らは紛争の解決を見たいと思っておらず、それが危険なのです。”
（以下略） ????????????????????????シリア、ロシアとイランは外交に移行、一方アメリカと同盟諸国は戦争を推進引用元）マスコミに載らない海外記事 17/11/23（前略）
テロ集団が駆逐されつつあるにもかかわらず、先週、ジェームズ・マティス国防長官は、アメリカ軍はシリアに留まるつもりだと述べた。
（中略）
アメリカ軍の新たな目標は“ISIS 2.0”の出現を防ぐことだとマティスは述べた。
（中略）
現地アメリカ軍の拡張は、11月28日に再開するジュネーブ和平交渉が、“影響力”を得られるようにするためだとマティスは述べた。
（中略）
これが示唆しているのは、ワシントンがシリア領土の違法軍事占領を、政治プロセスに影響を与える手段として利用しているということだ。
（中略）
しかし、一層不吉なのは、地域全体でのアメリカ軍強化という状況だ（中略）...サウジアラビアとイスラエルが、直接、あるいは、レバノンとイエメン経由で、イランとの対決を推進しており、シリアでの軍事駐留拡張は、戦争は終結から程遠いことを示している。逆にこれは、更に壊滅的な地域戦争の前兆かも知れない。
（以下略） イラン大統領、「中東の平穏は兵器や、イスラエル、アメリカの支援によって達成されることはない」転載元）Pars Today 17/11/26イランのローハーニー大統領が、中東の平穏は兵器や、シオニスト政権イスラエル、アメリカの支援によって達成されることはないと強調し、地域諸国の人々に対する一部の国の内政干渉は、問題を生み出すとしました。
（中略）
ローハーニー大統領は、最近行われたイラン、ロシア、トルコの首脳会談は成功だったとして、「３カ国はシリア危機を政治的に解決する上で、良好な措置を行っている」と語りました。
この３カ国首脳会談は、シリア情勢を検討し、危機を終わらせるための手段を構築するため、今月２２日、ロシアのソチで行われました。
３カ国の首脳はこの会談の後、共同声明を発し、シリアの主権、独立、領土保全と統一の維持を改めて強調し、テロ組織の最終的な敗北まで、協力を継続することにに合意しました。 ?????????????????????
??? プーチン大統領：企業は軍用品の生産増加に備えておかなければならない転載元）Sputnik 17/11/23c Sputnik/ Alexander Vilfロシアのプーチン大統領は、同国のすべての大手民間企業ならびに国営企業は、軍需産業路線ならびに軍用品の生産量増加へ機動的に移行できるように準備を整えておかなければならないと述べた。ロシア大統領府報道部が発表した。
スプートニク日本
プーチン大統領によると、必要な時に防衛製品の生産を迅速に増加させる経済力は、国の軍事的安全保障の最も重要な条件の一つ。
プーチン大統領は軍産複合体に関する会合で９月に行われた軍事演習について議論された時、「すべての戦略的企業ならびに普通の大手企業は、その所有の形態に関わらず、これに向けて準備を整えておかなければならない」と述べた。
