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「THAAD封印」できず中国のブーメラン返しに遭う韓国
朝鮮日報 : 2017/11/23 23:23

中国、韓国との会談のたびに「三不」の履行を要求
報復措置も依然続く

 韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が22日、北京で中国の王毅外相と会談した後、韓国外交部は「今年12月中旬に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国賓として訪中するよう推進することで合意した」と発表した。しかし中国側の発表には文大統領の訪中に関する内容は全く含まれておらず、王外相が「韓国側が明らかにした『三不(三つのノー)』の立場を重視する」と述べたという事実だけが注目されている。韓国政府は10月31日、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題を「封印」するとして中国とTHAAD問題での関係修復で合意したが、むしろ韓中会談のたびに「三つのノー」に関する中国の要求に悩まされるという泥沼に陥っている。

■中国主席・首相・外相からの相次ぐ「THAAD説教」

 康長官は23日、北京での特派員懇談会で「文大統領の12月の訪中が、最近の韓中関係改善のモメンタム(勢い)を強化・発展させる上で重要な契機になるということで一致した」と述べた。また、来年の平昌冬季オリンピック・パラリンピックを「平和の五輪」として開催するために、緊密に協力することも明らかにした。しかし中国側の発表文には文大統領の訪中や平昌冬季五輪に対する言及は全くない。

 中国側の発表文によると、王外相は「三不」という言葉とその内容にまで言及し、THAAD合意の履行を迫った。王外相は「韓国が明らかにした▲THAADの追加配備をしない▲米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない▲韓米日3か国の軍事同盟を推進しない-という『三不』の立場と、臨時で配備されたTHAADシステムによって中国の安全保障の利益を損なうつもりはないとした立場について、注視する」と述べた。さらに王外相は「中国には『言葉には信用がなければならず、行動には結果がなければならない(言必言、行必果)』という言葉がある」と説明した。韓国政府が「約束ではない」と主張していた「三不」の履行をこれみよがしに要求してきたのだ。康長官は王外相の言葉に抗議せず「これ(10月31日の合意文)を韓国側は非常に重要だと考えている」と応じた、と中国側は発表した。

 このように韓中間で会談に関する発表文の内容が完全に異なるという現象は、10月31日のTHAAD合意以降、何度も繰り返されている。THAAD合意について、韓国大統領府(青瓦台)は「(中国がTHAADに対する立場の違いを)これ以上言及しないというものだ」と説明していたが、その後3度行われた韓中会談で、中国の習近平国家主席、李克強首相、王外相は3人ともTHAAD問題について韓国側に「説教」した。11日の韓中首脳会談で習主席は文大統領に対し、THAADに反対する立場を何度も伝え「歴史に対する責任」とまで言い切った。

■中国側の要求は「三不+アルファ」にエスカレート、報復措置も続く

 中国側はTHAADに言及しないどころか、逆に「三不の履行」に「+アルファ」まで持ち出して要求をエスカレートさせている。王外相は康長官との会談で「未来の両国関係の発展に対する戦略的計画を立てなければならない」として「『一帯一路(中国主導の経済圏構想)』の枠組みの下で戦略的連携と実務協力を強化する」ことに言及した。韓国を中国の域内戦略の枠組みに引き入れようというわけだ。

 一部メディアは23日、中国側が今年7月からTHAADに関する技術的説明、星州のTHAAD敷地の現地調査、THAADレーダーの中国方向への遮断壁設置という三つを韓国に要求し続けていると報じた。韓国外交部は「そのような事実はない」と否定したが、韓国政府の現・元関係者は、中国側が10.31合意より以前に、かなり長い期間にわたりTHAADレーダーの視察や常駐監視を求めたり、THAADレーダーの性能を落とす技術的措置が必要などと主張したりしていたことを認めた。今後、韓中の軍ルートでTHAAD関連の協議が行われた場合、こうした要求が再び出される可能性がある。

金真明(キム・ジンミョン)記者

(引用終わり)
中韓会談のたびに「三つのノー」に関する中共の要求に悩まされるという泥沼に韓国が陥っているが、自業自得である。同情の余地はない。
日本国としても、日本国に対して背信行為を重ねてきた韓国への同情はない。騙される方が悪いからだ。
文政権は、赤い皇帝陛下の「お説教」をありがたく拝聴すべきだ。少しは利口になるし、忍耐も身につこうというものだ。

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https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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 秋田の由利本荘市に、北朝鮮籍と見られる8人が木造船で上陸。県警が取り調べを行っています。
『由利本荘市で8人保護=木造船座礁「北朝鮮から来た」-秋田
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112400152&g=prk
 秋田県警は24日、同県由利本荘市で国籍不明の8人を保護したと発表した。8人は「北朝鮮から来た」と話しているといい、同市内の岸壁で座礁した木造船も見つかった。
 県警によると、24日未明に110番があり、同市内で8人を保護。8人は朝鮮語のような言葉を話しているという。県警は事情を聴くなどして、詳しい状況を調べている。』
 また、日本政府は朝鮮半島有事に備え、在韓邦人の退避計画の策定を決定しました。
『半島有事で邦人退避計画初策定へ
https://jp.reuters.com/article/idJP2017112301001276?il=0
 政府は朝鮮半島有事に備え、韓国内にいる邦人の退避計画を策定する方針を決めた。外務省のマニュアルや自衛隊の行動計画はあるが、北朝鮮と米国の対立が激化し軍事衝突も懸念されるため、政府全体で共有できる具体的な計画を初めて作ることにした。民間機使用をメインに長崎県・対馬に海上輸送する案を盛り込み、省庁の役割分担も明確にする。政府関係者が23日、明らかにした。国家安全保障会議(NSC)の議論を経て最終決定する。(後略)』
 河野外務大臣は、23日に産経新聞のインタビューに応じ、すでに朝鮮有事の際の在韓邦人の安全確保について、米韓両政府と協議していることを明らかにしました。
 河野大臣は、日本人のみならず、アメリカ人をはじめとする外国人についても、
「退避先はどうしても日本にならざるを得ない。日本でどう受け入れるか整理していきたい」
 と発言しました。
        
 問題は、安全保障関連法において、自衛隊が在外邦人の救助を行う際には、
(1)相手国の治安が維持され、戦闘行為が行われることがないと認められる
(2)相手国から受け入れ同意がある
(3)相手国と連携・協力が見込まれる
 と、三つの条件が満たされなければならないという点です。
 具体的には、ソウルが砲撃されている場合、自衛隊は日本人救出に向かえるのでしょうか。
 さらに、有事の際の自衛隊による邦人保護活動について、韓国側の同意が必要です。自民党の佐藤正久参議院議員は、
「受け入れ国の同意がないと自衛隊は入っていけない。日本は憲法9条との関係で武力行使できない。あくまで自衛隊が韓国に入るというのは、警察機能で行く」
 と、解説しています。
 本来、自衛隊は「有事」の際には、相手国の同意があろうがなかろうが、邦人救出のために動かなければなりません。とはいえ、何しろ我が国は憲法九条第二項で「交戦権」を否定されているため、自衛隊が日本国民を助けるために外国で戦闘行為を行うと、「憲法違反」という話になってしまいます。
 また、半島有事に備え、国防力を(憲法の範囲で)強化するとして、「予算」にはPB黒字化目標という壁が立ちふさがります。
 先日のトランプ大統領訪日の際に、大統領が記者会見で、
「日本の首相が、必要な防衛装備品を大量に購入しようとしているということです。我々は、他に類を見ない、最高の装備品を製造します。首相はそれを米国から購入します。完全なステルス能力を持つ、世界最高のF-35戦闘機や、さまざまな種類のミサイルです。米国にとっては多くの雇用につながり、日本や、同様に米国から多くの装備品を購入する他の国々にとっては、大きな安全につながります。」
 と、語っているため、我が国はアメリカ製の兵器の購入を増やしていくことになりそうです。
 となると、PB黒字化目標がある限り、
「他の予算(自衛隊の人件費を含む)を減らす」
 という話になってしまい、日本の国防力や国力(経済力)がさらに弱体化するのではないかと懸念しています。PB黒字化目標を維持したまま、邦人救出に備えた予算を拡大できるとは到底思えません。
 憲法九条第二項及びPB黒字化目標という「二つの壁」により、半島有事の際の邦人救出ができないとなると、一体何のための「国家」なのだ、という話になってしまいます。
 結局のところ、韓国に在留している方々は、非常事態発生時に「自衛隊が救出に来れないかも知れない」という前提で、自己防衛するしかないのかも知れません。
 とりあえず、政府には退避計画策定や自衛隊の救出計画策定はいいとして、「条件(韓国の同意が必要なことなど)」についても隠すことなく公表して欲しいと思うのです。

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